⑧Let’s Think 消費生活!~Smartな消費者になろう~

【県からの募集内容】

民法の成年年齢が18歳に引き下げられることをふまえ、若年者が消費者トラブルに遭うことなく、自立した消費者として行動するための知識と意識を高める方策を募集

【提案内容】

Let’s Think 消費生活!~Smartな消費者になろう~

2022年(令和4年)4月から、成年年齢が「18歳」になります!!

自分の意思で契約できるようになる一方、若者を狙った消費者被害の拡大が懸念されます。

そこで、高校生や大学生の皆さんが主体となり、同年代の若者に動画やトークセッションによる消費者啓発を行うなど、消費生活について考えます 。

(事業費:1000万円)

【期待される効果】

様々な手法で若者に啓発することで、契約の基礎知識や悪質商法の手口を知ることができ、 消費者被害を未然に防止することができます。

また、高校生や大学生が、ピアサポーターとして同年代の若者に啓発することで、 消費者トラブルを身近なものと感じてもらうことができ、若者への啓発効果が期待できます。

【取組内容】

高校生が演じる啓発劇を動画にし、若者がよく利用するソーシャルメディア(YouTube)に配信することで、同年代の若者やその保護者への啓発を行います。

ラジオ番組で、大学生と弁護士・消費生活相談員等が、消費者トラブルについてトークセッションを行うことで、同年代の若者やその保護者に啓発を行います。

法律の専門家である弁護士・司法書士を高校に派遣し、契約の基礎知識や悪質商法の手口、その対処法についての講義やグループワークを行います

教員にも参加してもらうことで、教材開発や授業の進め方など、学校における消費者教育を支援します。

④県内の大学の学食トレイに、三重県消費生活センターのキャラクターを活用した啓発シールを貼り食堂を利用する大学生に啓発を行います

県知事へのプレゼン動画

SDGs or Mie’s Goal ?

目標4「質の高い教育をみんなに」に当てはまると思いました。

※ SDGs or Mie’s Goal? についての説明はこちら